- パパ活に違法ではないが注意するべきポイントがある!
パパ活アプリが登場して一般的な認知も高まってきた「パパ活」。
パパ活の定義ははっきりと定められておらず、
経済的に余裕のある中高年男性と、食事をやデートを共にするなどし、代わりに金銭的・経済的な援助を得る活動のこと。
とされていますが、実際には、肉体関係を結んでいるケースも少なくなく、二人の信頼関係の上でケースにより異なります。
結論から言うとパパ活は違法ではありません。
今回は、パパ活をする上で知っておきたい法律について解説します。
パパ活が違法でない理由
パパ活と聞くと「体の関係を結んでいる人もいるのに何で違法じゃないの?売春(援助交際)じゃん。」と感じる人もいるかもしれませんが『売春』の定義は、売春防止法第2条で下記のように定義されています。
売春防止法2条
第二条 この法律で「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう。(売春の禁止)
つまり、食事やデートをした事で対価としてお金を受取る事は、法律的に問題なく。肉体関係があるとしても「不特定多数の相手」と性交しなければ売春にはなりません。
売春防止法には罰則規定がなく、「売春行為」だけであれば売春防止法において処罰されることはありません。
パパ活が金銭的・法的にアウトになる事例
男女ともにパパ活していたら法的なリスクを背負う可能性がある事例として、ここで紹介する二つは最大限の注意を払いましょう。
- 既婚者との性行為
- 未成年とのパパ活
こちらの二つには、男女ともに注意が必要です。
既婚者との性行為
相手が既婚者だった場合、性行為を行うと不貞行為とみなされ、民法上不法行為になります。
未成年とのパパ活
20歳未満の未成年とパパ活は、たとえ性行為がなかったとしても「略取、誘拐及び人身売買の罪」として刑法第224条に該当し、処罰される可能性があります。
17歳以下のパパ活は完全アウト
17歳未満とのパパ活は、体の関係を持ってしまった場合、完全に犯罪となり罰金が課せられることもあります。
18歳未満の女性とのパパ活は絶対にやめましょう。
パパ活であった犯罪・被害・逮捕事例
男性編
女性編
パパ活は犯罪に関するまとめ
パパ活の違法性に関して情報をまとめました。
- パパ活で食事やデートをしてお金をもらうのは違法ではない。
- 体の関係があっても多数の相手でない限り売春にならない。
- 相手が既婚者の場合は慰謝料を請求される可能性がある。
- 未成年とのパパ活は処罰される可能性がある。
- 18歳未満のパパ活は違法
ここで紹介した事をしっかり把握してトラブルに巻き込まれないように十分に注意しよう。
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